【プレミアム】知的財産ノウハウが中小企業の経営を左右するかもしれない(後編) FavoriteLoadingあとで読む

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WebサービスやWebアプリなどのビジネスを手がけている方へ。知的財産の知識がないと、知らないうちに商標侵害や特許侵害などで痛手を受けることもありえます。後編ではいつ特許出願や商標登録をしたらいいのか、既存の特許や商標の調査方法、弁理士費用などについて弁理士さんに教えてもらいました。

前編では、中小企業における知的財産ノウハウの重要性ついてまとめました。

後編では、いつ特許出願や商標登録をしたらいいのか、既存の特許や商標の調査方法、弁理士費用などについて、前編に続けて知的財産のプロフェッショナルである弁理士の山口修之さんに教えていただきました。その内容をウェブ担当者通信事務局スタッフがまとめています。

山口さん
弁理士 山口修之氏
ファシオ国際特許事務所 代表
大阪大学工学部を卒業後、技術系研究開発企業経営を経て1999年に弁理士登録、国内特許事務所に勤務。
特許・意匠・商標に精通しており、権利化、侵害・被侵害事件対応等多くの経験を持つ。
大学TLO(技術移転機関)コーディネータ、知的クラスター創生事業アドバイザー、大阪大学大学院や奈良先端科学技術大学院大学での非常勤講師などの職務を歴任し、各大学や総務省ITベンチャー知財セミナーなどで講義を行う。
最近では弁理士業務として、アプリ/システム開発、工場設備、医療機器関連など企業・大学官公庁での商標権・特許権を手がける傍ら、「地域新産業戦略推進事業」や「おおさか地域創造ファンド広域支援事業」など数多くの事業においてコーディネーター・アドバイザリーを務めている。

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この記事を書いた人: 事務局

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