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画像：ピクトアーツ
米Googleは仮想通貨に関連する広告を6月から掲載しないことを発表しました。
最近よく耳にするICO（Initial Coin Offering、仮想通貨技術を使った資金調達）も禁止対象に含まれているようです。禁止される項目は以下に引用します。
・バイナリーオプションおよび類似製品
・仮想通貨関連コンテンツ（ICO、仮想通貨交換所、仮想通貨ウォレット、および仮想通貨取引のアドバイスを含みこれらに限定されない）
1月にはFacebookが仮想通貨関連の広告掲載を行わない方針を発表して、それに続くGoogleの発表です。
この対応は仮想通貨関連で、詐欺まがいの取引が増えていること、マネーロンダリングなどの不正事件が起こりやすいことなどの社会的な問題が背景にあるようです。
Webディレクター
住宅営業からIT営業へと営業畑を13年歩んだあと、お金の勉強をするためファイナンシャルプランナーの資格を取ったはずが、縁あってウェブ担当者となり今に至る。
営業をしていたときお客様から言われた「名脇役がいてこそビジネスは成功する。名脇役になれるよ」を信じて日々精進。
