2019年10月1日消費税10%と軽減税率導入。総額表示は必要? FavoriteLoadingあとで読む

: こだま
商品やサービスの価格表示をしている方へ。2019年10月1日に現行の8%から10%への消費税を引き上げ、軽減税率を導入することが表明されました。自社サイトで影響をうけることないか消費増税前に慌てないよう準備をしておきましょう。

2019年10月1日消費税10%と軽減税率導入。総額表示は必要?

画像:pixabay

2019年10月に延期されていた消費税の引き上げですが、先日の臨時閣議において「2019年10月1日に現行の8%から10%への消費税を引き上げ、軽減税率を導入すること」を表明しました。

軽減税率の対象となるのは、酒類を除く飲食料品と定期購読契約を結んでいる新聞です。
外食は対象から外れるため「イートインはどうなる?」という内容がテレビのワイドショーなどで多く取り上げられていますね。

日本商工会議所の調査によると、中小企業の約8割が軽減税率制度への準備に取りかかっていないそうです。軽減税率が導入されたときの課題として多くの事業者があげているのが「値札、価格表示などの変更」です。

価格表示で気になるのが、消費税が8%に上がったときに導入された「消費税転嫁対策特別措置法」。
消費税が5%だったときには支払いの総額表示が義務づけされていましたが、8%そして10%へと段階的に消費税率を引き上げることが決まったときに、事業者の負担を軽減するために「消費税転嫁対策特別措置法」が導入されました。
税抜価格や税込価格など、価格が誤認されないような措置がされていれば総額表示をしなくてもよい、という総額表示義務の特例があります。

「消費税転嫁対策特別措置法」の適用期限は平成33年(2021年)3月31日です。
この期限まではこれまで同様、税抜価格での表示はできますが、平成33年(2021年)3月31日を過ぎると消費税を含めた総額表示が必須となります。

とくにECサイトを運用されている方は消費増税に向けて前もって準備を進めているかと思いますが、ECサイト以外の方も対応すべき箇所がないか今一度確認しておいたほうがいいかもしれません。

消費税10%へ中小企業で課題山積み、8割が“軽減税率対応の準備手つかず” | ニュースイッチ

消費税の軽減税率制度について|国税庁<

特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン

No.6902 「総額表示」の義務付け|消費税 |国税庁

こだま
この記事を書いた人: こだま

ウェブ担当者通信事務局スタッフです。
住宅営業からIT営業へと営業畑を13年歩んだあと、お金の勉強をするためファイナンシャルプランナーの資格を取ったはずが縁あってウェブ担当者となり今に至ります。


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