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オムロンなど日本企業100社が2020年にも、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で蓄積したデータを売買できる流通市場を創設するとのこと。
日本はIoT技術の中核となるセンサーで世界シェアの約4割を誇っているため、センサーから収集したデータを売買することで、市場をリードしたいという意向のようです。
しかし、各社独自のフォーマットで収集したデータを活用するには、大量のクレンジング作業が必要であったり、うまく規格が定まらなければ購入してもコスト高で意味がない作業をしてしまうかも知れません。
個人情報保護法が改正されIoTなど企業に蓄積されたデータも使い易くなるなど、国策として動いている部分もあるでしょうから、どのように発展を遂げるか楽しみでもあります。