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Mr.SEQ		 ITセキュリティ&リスクマネージメント担当 2015-12-01 10:05:36
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■業務に関連するセキュリティ法令・法規

今回は皆さんに以下のセキュリティ法令・法規から自社に関連するものを選んでいただきます。

1.みなさんがウェブ担当者をしている会社もしくはクライアントの業種を教えてください。
(業種について答えづらいようであれば空けておいていただいて結構です。)
2.その業種に関連するセキュリティ法令・法規を記入してください。セキュリティ法令・法規は以下より選択してください。
3.関連する理由がわかるものについては理由を書いてみてください。

ちなみに法令・法規名は親しみのある略称で記入しています。
併記も考えましたが、正式名称を並べると混乱しそうなので、正式名称や内容解説は回答に回したいと思います。

【セキュリティ法令・法規】

1.不正アクセス禁止法

2.e-文書法

3.個人情報保護法

4.不正競争防止法

5.著作権法

6.刑法

7.特定個人譲歩保護法

8.サイバーセキュリティ基本法

9.電子署名法

10.電波法		 4

 

メンバーの回答一覧　お疲れ様でした！
※講師コメント詳細は冊子に掲載されています。

なるほど
票数		 回答 講師コメント
0 yamataco
1.コンサル業

2.3.
1.不正アクセス禁止法
　被害を受けたときの対応とか?

5.著作権法
　営業ツールおよび資料・ノウハウの無断使用

7.特定個人情報保護法
　社員のマイナンバーを取得する。金融機関に展開したときに顧客のマイナンバーを取得する可能性がある

8.サイバーセキュリティ基本法
　民間企業に関係があるのかどうか実はよく知らないですが関係ありそうな気がしたので選びました・・・

9.電子署名法
　保険業界での電子署名採用への対応など		 なし (Mr.SEQ)
コンサル業ということでの関連法案ですが、正解は1、2、4、5、7、9となります、従業員、顧客合わせて5000名以上の個人情報を保有している場合は「個人情報保護法」も入ります。 e-文書法ですが電子文書の保管や取り扱いに関する法令で全ての文書は紙でしかやり取りしていない！という企業以外は対象となります。 「不正競争防止法」も無形の知財を守るための法律で著作権法に近いものと考えていただいて結構です。 「サイバーセキュリティ基本法」は国策としてセキュリティ対策法であり省庁や自治体が対象となっています。 そのほかの書いていただいているコメントは全てその通りです。
0 丸田
業種　製造業

関連する法律
6.刑法
10.電波法　以外

関連する理由

1.不正アクセス禁止法
オフィスで使用しているPCでパスワードが盗まれる可能性があるため

2.e-文書法
決算資料など、保管義務がある書類を保有しているため

3.個人情報保護法
取引先の個人情報が5,000件を越えるため

4.不正競争防止法
製品の模造品や海賊版が出回る可能性がある商材を生産しているため

5.著作権法
カタログやパンフレットなどの販促物、Webサイトなどで侵害する/される可能性があるため

7.特定個人譲歩保護法
マイナンバー法のことでしょうか?
全企業が対象になります。

8.サイバーセキュリティ基本法
調べましたがよくわかりません。おそらく関係すると思います。

9.電子署名法
国外との契約書のやりとりがあるため		 銅 (Mr.SEQ)
惜しいです！ 「サイバーセキュリティ基本法」の範囲は企業というより行政（省庁や自治体）になります。理由の部分もばっちりです、特に「個人情報保護法」に関してはその適用条件が5000件となっており、これは企業として保有する（従業員、顧客合わせた）数字となりますのでご注意を！
0 yukko
1.みなさんがウェブ担当者をしている会社もしくはクライアントの業種を教えてください。
アパレルEC

2.その業種に関連するセキュリティ法令・法規を記入してください。セキュリティ法令・法規は以下より選択してください。
1.不正アクセス禁止法
2.e-文書法
3.個人情報保護法
4.不正競争防止法
5.著作権法
8.サイバーセキュリティ基本法

3.関連する理由がわかるものについては理由を書いてみてください。

3.個人情報保護法:
注文情報や会員登録、メルマガ登録などの各種お客様の個人情報を取り扱っているので関連がある
4.不正競争防止法
コピー商品、デジタルコンテンツのコピーなど他社に流出しないように規制する
5.著作権法
著名人のモデル画像やキャラクター商品などの画像を使用する際に著作権者から許可をもらう必要があるので関連がある

法令・法規など曖昧なことがかなりあるのでこれを機会に勉強をしたいと思います。		 なし (Mr.SEQ)
惜しいです、アパレルECということなので、いただいている回答に追加して、7、9が追加になると思われます。 「特定個人情報保護法」いわゆるマイナンバー法ですが、これは全国民が対象となり、企業的には源泉や保険等の処理でマイナンバーを含む個人情報が対象となります、次に「電子署名法」は電子文書の署名がサインや印鑑と同等の意義を持つ、というもので、国内やが以外含む取引で活用されています。 「サイバーセキュリティ基本法」については、皆さん結構誤解されていますが、省庁や自治体が対象の法令となります。
0 kamino
1.アパレル通販

2.
1.不正アクセス禁止法
3.個人情報保護法
4.不正競争防止法
5.著作権法
8.サイバーセキュリティ基本法

3.
ご注文をいただく際に個人情報を扱いますので、個人情報保護法は関係があります。		 なし (Mr.SEQ)
正解は1、2、3、4、5、7、9となります。 「e-文書法」は電子文書の保管に関する法令で全ての企業が対象となります、「特定個人情報保護法」いわゆるマイナンバー法ですが、これは全国民が対象となり、企業的には源泉や保険等の処理でマイナンバーを含む個人情報が対象となります、次に「電子署名法」は電子文書の署名がサインや印鑑と同等の意義を持つ、というもので、国内やが以外含む取引で活用されています。 「サイバーセキュリティ基本法」については、皆さん結構誤解されていますが、省庁や自治体が対象の法令となります。