前編では、中小企業における知的財産ノウハウの重要性ついてまとめました。

後編では、いつ特許出願や商標登録をしたらいいのか、既存の特許や商標の調査方法、弁理士費用などについて、前編に続けて知的財産のプロフェッショナルである弁理士の山口修之さんに教えていただきました。その内容をウェブ担当者通信事務局スタッフがまとめています。

弁理士　山口修之氏
ファシオ国際特許事務所 代表
大阪大学工学部を卒業後、技術系研究開発企業経営を経て1999年に弁理士登録、国内特許事務所に勤務。
特許・意匠・商標に精通しており、権利化、侵害・被侵害事件対応等多くの経験を持つ。
大学TLO（技術移転機関）コーディネータ、知的クラスター創生事業アドバイザー、大阪大学大学院や奈良先端科学技術大学院大学での非常勤講師などの職務を歴任し、各大学や総務省ＩＴベンチャー知財セミナーなどで講義を行う。
最近では弁理士業務として、アプリ/システム開発、工場設備、医療機器関連など企業・大学官公庁での商標権・特許権を手がける傍ら、「地域新産業戦略推進事業」や「おおさか地域創造ファンド広域支援事業」など数多くの事業においてコーディネーター・アドバイザリーを務めている。

どんなときに特許出願や商標登録をしておいたほうがいいのか？

お金を生みそうだと判断したら特許出願を

特許に関しては「技術的要素に優位性があって儲かりそうなとき」だそうです。

３つのポイントから考えてみましょう。

• 特許には維持費用がかかる
• 取得しやすくするために権利範囲を狭くしたら少し変えて真似される
• 他社が使いそうな技術であり市場ニーズがある

１．特許には維持費用がかかる

• 出願時　      印紙代14,000円
• 審査請求料    118,000円＋請求項の数×4,000円
• 登録料
  1-3年　2,100円＋請求項の数×200円
  4-6年　6,400円＋請求項の数×500円
  7-9年　19,300 円＋請求項の数×1,500円
  10年-　55,400 円＋請求項の数×4,300 円

特許は出願をするときにも維持をする期間も費用がかかります。

ポイントの2番目にあるように、特許を取得しやすくするためにひとつのシステムで権利範囲を狭く分けた場合には、複数の特許となってしまうため、維持費用だけで莫大な金額になってしまいます。

実は特許の数が多いだけで無駄な取得・維持をしている企業も多くあります。
そんな無駄な特許を整理するのも弁理士の仕事のひとつです。

２．取得しやすくするために権利範囲を狭くしたら少し変えて真似される

特許は権利範囲が狭いよりも広い方が価値があります。

特許取得は「発明を独占でき模倣品や類似品を排除できる」というメリットがありますが、その技術がどのシステムやアプリで使用されるようなデファクトスタンダードになれば本当に強い特許となります。

しかもその権利範囲を広く取ることができていれば、競合企業がアイデアを少し変えてきたとしても必ず特許侵害になってしまうのです。

そうなればライセンス契約や業務提携、他社との新しいビジネスモデルの創出につながる可能性が出てきます。

どのような内容で特許をとるのがその市場と現状ではベストなのか、それをクライアントとともに考えるのが弁理士の仕事になります。

３．他社が使いそうな技術であり市場ニーズがある

ポイントの2番目と関連してきますが、特許を取ろうとしているその技術に市場ニーズがなければ、その特許は費用の無駄になってしまいます。

特許は取得することが目的ではなく、技術を独占し新たなビジネスにつなげるために行うものです。

他社が使いそうにない技術は、どんなに新しくすごい技術であっても特許を取得する意味がありません。
ビジネス的にはその技術を保護する必要がないからです。
そして他社がその技術を模倣せず市場ニーズもないのであれば、その技術はお金を生み出すこともないでしょう。

自社の製品やサービス、アプリなど新しいアイデアに、「優位性」「新規性」「技術的要素」「市場ニーズ」があればお金を生み出す可能性があります。そのときには特許出願を考えましょう。

商標はいますぐ調査・登録を

自社のサービスやブランド名、ドメイン名など商標登録をしていない場合には今すぐに既登録がないかを調査しましょう。

もしも名称・マーク・商標を使用する商品やサービスが自社と同じ内容ですでに登録をされていた場合、対策を考える必要があります。

基本的に悪意・善意を問わず、知的財産の侵害を権利者に発見されると訴追される可能性があります。
知的財産権を侵害すると、過去の販売に遡って損害賠償請求されたり、在庫の廃棄まで求められたりすることもあります。

また訴追前であっても、権利者から警告がきた後は解決するまで資金調達が難しくなる場合もあります。

既登録がなければ登録をしておきましょう。特許と違い商標登録はそれほど難しくないので自分たちでやってみてもいいと思います。

商標登録に必要な費用は以下の通りです。

• 出願時　      印紙代3,400円＋区分数×8,600円
• 登録料        全額納付　区分数×28,200円

新規事業で新しいサービス名・ブランド名を付けるときや、新しいサイト名・ドメイン名を決めるときにも、商標登録がされていないか調査および登録をしておきましょう。

あとから気づいてしまったら、せっかく名付けて拡散してきたブランド名やドメイン名などを変更しないといけなくなる可能性があります。
中小企業の経営にとってこれは痛手になるかもしれません。

すでに登録されている特許や商標を調べる方法

特許・実用新案・意匠・商標はすべて特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で登録されている情報を検索・調査することができます。
商標の名前など文字は検索でまだ探しやすいのですが、画像は弁理士でも調査に時間がかかるそうです。

（参考）特許情報プラットフォーム｜J-PlatPat

J-PlatPatサイトのグローバルメニュー「特許・実用新案」「商標」から検索画面を呼び出すことができます。

（例）商標で商品名やサービス名を調べたい場合

1. 「商標」→「６．商品・役務名検索」で商品の「類似群コード」を確認。
   たとえば「サイト」で検索をすると441件出てきました。商品名には「Ｗｅｂサイトを作成するためのコンピュータソフトウェア」や「インターネットにおけるウェブサイトによる広告」「インターネットウェブサイトにおけるショッピングモール形式で提供する商品の販売に関する情報の提供」など一覧で表示されます。
2. 次に「商標」→「３．呼称検索」でサービス名をカタカナで入力、１．で確認した「類似群コード」も入力します。

検索結果一覧から気になる商標の番号をクリックすると商標の詳細情報が表示されます。
サービス名＋類似群コードで検索をすることで、名称と商標を使用する商品やサービスが自社と同じかどうかが確認できます。

弁理士に依頼したら費用はどのくらいかかる？

著作権に関して侵害など何か問題が生じた場合には弁護士に相談するイメージが強いです。
一方で、技術を伴う産業財産権である特許や商標などは弁理士に相談をします。

必ず弁理士が登録をしないといけないものではなく、自分たちでも商標登録や特許出願を行うことは可能です。商標登録に関しては既登録があるかどうかの調査に時間はかかるかもしれませんが、それほど難しいものではないので自分でまずやってみてもよいでしょう。

もし特許侵害や商標侵害などで訴追されてしまった場合、ドラマ「下町ロケット」では弁護士が活躍していましたが、弁理士に相談したほうが技術や外国知的財産に詳しく、また必要な場合に知的財産に強い弁護士を推薦してくれることから話がスムーズかもしれません。

弁理士に依頼するときにかかる一般的な費用

弁理士に特許出願や商標登録を依頼した場合の一般的な費用はどのくらい必要かを山口さんに聞いてみました。

• 特許出願：約30万円
• 商標登録（1件・1区分）：約8万円

審査において追加で調査・作業が発生した場合に追加で費用が発生することがあります。
また特許取得・商標登録が成功したときに別途成功報酬が必要です。

なぜ弁理士に依頼する必要があるのか？

新しいアプリで「他ではやっていない新しい画面操作でありプログラム技術だ」、と自分たちでは思っていても、実はすべてまとめて特許を取ることは難しいかもしれません。

またそのシステムの一部となるような特許を他人が取得しているかもしれません。

特許を取得するためには、「既存の調査」「他との技術優位性を見出す」「審査に通りビジネスに活用できる特許範囲の考え方」「審査に通るための書類のまとめ方」などプロならではノウハウが必要になってきます。

大手企業では「知財部」という部署を設置して、新規事業など特許を取得したほうがいい発明の発掘・特許出願や維持などの事務作業、知財ライセンス契約、すでに特許取得されているものの調査・分析など、知財戦略を行っています。

ヒトが少ない中小企業では知財専門の部署を作りづらいのが実状です。
新しいサービスやアプリなどお金を生みそうなときにはまずは弁理士に相談をしてみてもいいかもしれません。

弁理士はどうやって探したらいい？

ウェブ関連企業と言っても、「SEOに強い」「リスティング広告専門」「デザインがいい」など得意分野はさまざまです。
それと同じで弁理士にも得意分野があります。

弁理士事務所のサイトを見るとほぼ必ず「得意分野」「専門分野」が書かれています。

たとえば山口さんのサイト（ファシオ国際特許事務所（http://www.facio-pat.com/））では、「機械デバイス・情報・通信・バイオの技術分野を得意としております。また、医療分野については研究開発・補助金審査現場に深く関わっております」と書かれています。

また、日本弁理士会のサイトでも「地域」「中小・ベンチャー企業」「大学・TLO」「専門分野」「取り扱い業務」から弁理士を探すこともできます。

（参考）弁理士ナビ

信頼できる弁理士を探す一番の方法は「知っている人に紹介してもらうこと」です。また、個人的な相性というのも実は大きいようです。
これはどの業界でも同じかもしれませんね。

弁理士以外で知財について相談できるところはある？

INPIT（独立行政法人　工業所有権情報・研修館）では47都道府県で知財総合支援窓口を設置しています。
INPITでは「知財戦略エキスパート」をはじめとするスタッフが無料で相談にのってくれます。

2017年にはINPIT-KANSAI（INPIT近畿統括本部）が開設され、関西の企業の国内外でのビジネス・知財総合戦略の支援や高度検索用端末の利用などができるようになっています。
無料で相談や定期的にセミナー・講座を開催していますので利用してみてはいかがでしょう？

（参考）［INPIT］近畿統括本部の支援サービス | 独立行政法人　工業所有権情報・研修館

まとめ

ウェブの仕事をしていると知的財産権のうち著作権はよく耳にしますが、今回は産業財産権と言われる「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」について、弁理士の山口さんにお話を伺いました。

特許はハード系、商標は大手企業じゃないと関係ない、と思っていたら、知的財産権は中小企業にこそ経営に影響を及ぼしそうな話が多くとても勉強になりました。

個人的に「ビジネスモデル特許はよく聞くからきっと新しいビジネスモデルのアイデアで特許が取れるようになったんだ」と勘違いをしていました。
特許は「技術」を守るためのものであり、ビジネスモデルの「技術」に対して与えられるものです。

せっかく技術があっても、それを守るための知的財産ノウハウがないと他社に横取りされてしまうことにもなりかねません。

ヒト・カネ・モノが少ない中小企業にとって、他社と差別化を図りブランディングを高めることはなかなか難しいです。もしサービスやアプリなどが「技術的要素に優位性があって儲かりそう」と考えているのであれば、特許出願を検討してみてもいいかもしれません。

また先日話題になった「ティラミスヒーロー騒動」のように、商標侵害はブランディングやサービス継続に直接影響を与えます。

商標登録をしていないサービスやブランド、ドメイン名があれば、今すぐに既登録の調査と登録手続きをしたほうがいいかもしれないですね。

「知的財産について知っておかないといけないのは大企業とか製造業とかだけじゃない？」
「お金にならない知的財産戦略なんて考えている余裕はない」
と考えている中小企業は日本では多いのですが、「知的財産」と言われるように「財産」のひとつ、つまり「知的財産」は価値があるものなのです。

先日起こった「ティラミスヒーロー騒動」。
シンガポールのティラミスヒーローが日本で商標登録をしていなかったために、日本の会社が先に「ティラミスヒーロー」の名前とロゴの商標登録を行い、本家であるシンガポールのティラミスヒーローが日本では「ティラミスヒーロー」の製品名とロゴが使えなくなっています。

シンガポールで先に商売をしていて日本に上陸し人気になっていたにも関わらず、です。
商標は先願主義なのです。

この騒動で出てくる「商標権」は知的財産権のひとつです。ウェブ担当者のみなさんに関わりが深い「ドメイン名」も商標登録ができます。

知的財産について何も知らずたとえば商標登録もしていなかった場合、もしも使っているドメイン名やWebサービス名を同じ名前で他人が先に商標登録をしてしまったら、「商標権を侵害している」として訴えられたり、名前を変えないといけなくなったりすることがあります。

今回は知的財産のプロフェッショナルである弁理士の山口修之さんに、「知的財産とは何か」「なぜ中小企業が知的財産について知っておくべきなのか」「出願の方法」などお聞きしました。
その内容をウェブ担当者通信事務局スタッフがまとめました。

弁理士　山口修之氏
ファシオ国際特許事務所 代表
大阪大学工学部を卒業後、技術系研究開発企業経営を経て1999年に弁理士登録、国内特許事務所に勤務。
特許・意匠・商標に精通しており、権利化、侵害・被侵害事件対応等多くの経験を持つ。
大学TLO（技術移転機関）コーディネータ、知的クラスター創生事業アドバイザー、大阪大学大学院や奈良先端科学技術大学院大学での非常勤講師などの職務を歴任し、各大学や総務省ＩＴベンチャー知財セミナーなどで講義を行う。
最近では弁理士業務として、アプリ/システム開発、工場設備、医療機器関連など企業・大学官公庁での商標権・特許権を手がける傍ら、「地域新産業戦略推進事業」や「おおさか地域創造ファンド広域支援事業」など数多くの事業においてコーディネーター・アドバイザリーを務めている。

知的財産権とは？

知的財産とは「知的創作物（産業上の創作・文化的な創作）」「営業上の標識（商標（トレードマーク））」「営業秘密・ノウハウなど有用な情報」など無形財産のことを言います。

無形財産、つまり形がないものなので侵害されやすく他人に真似をされやすい、という弊害をもっています。

開発に莫大なお金と時間をかけても、他人が簡単に真似をして製品を出すことができるのであれば、誰もが技術を公表しなくなってしまいます。それは工業の促進・産業の発展を妨げることになります。

そこで日本に限らず諸国において、知的財産を真似（模倣）することを防止し一定の独占的保護をする知的財産権があるのです。

知的財産権にはさまざまな種類の権利が含まれています。

• 著作権
• 特許権
• 実用新案権
• 意匠権
• 商標権

著作権は文化庁の管轄で、出願申請や登録は不要であり著作者である個人を守る権利です。
一方で、特許権・実用新案権・意匠権・商標権は特許庁に出願して登録を行う産業財産権（工業所有権）です。

著作権

知的財産権の中でウェブ担当者がもっともよく知っているのは「著作権」だと思います。

著作権法で定められている著作物とは、思想または感情を創作的に表現したもので、文芸・学術・美術または音楽の範囲に属するものを指しています。
イラスト・撮影した写真などの画像や、サイトに掲載された文章、コンピュータプログラムなどが著作物に該当します。

著作権は創作した時点で自動的に発生します。
なお著作物等の保護期間はこれまでは著作者の死後50年間でしたが、2018年12月30日、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の発効に伴い、著作者の死後70年に延長されました。

（参考）平成30年12月30日施行?環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の発効に伴う著作権法改正の施行について | 文化庁

特許権

特許権は発明の「技術」、「技術を伴うアイデア」を保護する権利です。
特許庁への出願申請し、審査を受けて登録をすることで特許権が発生します。権利期間は出願から20年間です。

最近よく「ビジネスモデル特許」という言葉を耳にしますが、ビジネスモデルのアイデアだけで特許はとれず「技術」という形にしなければいけません。
あくまで特許は「技術」を守るためのものであり、ビジネスモデルの「技術」に対して与えられるものです。

また、特許はソニーやパナソニックなどのメーカーのハードウェア製品だけが取得できるわけではありません。
IT企業でもGoogleは年間3000件、IBMは年間9000件、Amazonは年間2000件、米国で特許出願をしています。

近年ではゲームプログラムやスマホアプリなどの画面操作、Webサービス、IoT関連などソフトウェア特許が多く登録されています。
プログラムのソースコード、データベース、入力に対する出力結果、フローチャートなどが特許出願には必要になり、すでに出願されているものとの相違性をどう出していくのか、が弁理士の腕の見せどころとなっているようです。

特許を取得することで、「技術を独占できる」「他社にライセンス提供できる」といったメリットがあります。
つまり特許権で保護された知的財産がお金を生むことになるのです。

特許についてノウハウがない中小企業が、もしも素晴らしい新しい技術を組み込んだスマホアプリを発表しそれが評判になったとしましょう。

もし他社がすでにその技術の一部の特許を取得していたら、販売差し止めや損害賠償を求めて特許侵害で訴えられるかもしれません。もしくは莫大な契約金でのライセンス契約を求められるかもしれません。
そういえばドラマ「下町ロケット」でも佃製作所やギアゴーストといった中小企業が特許侵害で訴えられていましたね。

特許取得は技術において他社との差別化につながり、競争優位性を保つことができます。
「技術」という知的財産を防御し、模倣品・競合の市場参入を抑止・けん制する効果もあります。また特許取得によりブランディングもでき、販路拡大や業務提携にもつながってくることも考えられます。

技術力はあるが予算に限りがある中小企業にとって、知的財産を守り、新しいビジネスチャンスを生む可能性がある特許について、経営戦略のひとつとして考えてもいいかもしれません。

実用新案権

実用新案権は、物品の形状や構造の「技術的アイデア」を保護する権利です。
権利期間は出願から10年間です。

実用新案権は特許と異なり「他と違って新しい発明であり高度な技術であること」は必要ではなく、ボタンの配置などタッチ操作の考案など工夫されたアイデアが求められます。

意匠権

意匠権は、「物品」「かたち・模様（色）」という2つを満たしたデザインを保護する権利です。
権利期間は登録から最長20年です。

携帯電話のデザインやスマートフォンの操作に用いるアイコン配置デザインなどが意匠になります。

商標権

商標権とは、商品やサービスを他社と区別するために使用するマークや名称を保護する権利です。
権利期間は登録から10年間です。（更新あり）

商標には文字・図形・記号・立体的形状やこれらを組み合わせたものがあり、商標法の改正により2015年4月からは「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」の5つのタイプが新しく商標登録ができるようになりました。

（参考）新しいタイプの商標の保護制度について | 経済産業省 特許庁

他人の登録商標や、世の中に広く知られている周知商標・著名商標とユーザーが間違えてしまうようなものは商標登録ができません。

また前述したように商標登録をしていなかった場合には、サービス名やブランドロゴ・ドメイン名などを先に使用していたとしても商標登録を先にした者に権利が与えられます。
故意・過失に関係なく商標権侵害として訴えられる可能性もあります。

商標登録をするときにはマークや名称だけでなく、商標を使用する商品やサービス（役務）も合わせて登録します。
つまりマークや名称が同じでも、取り扱う商品やサービスが異なる場合には異なる商標として登録ができる可能性があります。

もし自社のサービスで商標登録をしていない場合には商標調査をしたうえで出願・登録をしておいたほうが安心です。

中小企業はどのくらい特許や商標登録の出願をしている？

特許出願件数は全体では減少、中小企業は増加

実は国内の特許出願件数は全体として、過去10年間減少傾向にあります。

「国内の」と書いたのですが、これまで説明してきた特許権や商標権などの知的財産の内容は日本の法律のことです。
日本で特許を取得しても海外でそのまま通用するか、というとそうではありません。海外でも通用させるためには外国出願をする必要があります。商標も同様に、それぞれの国で商標登録を行います。

多くの国に対してそれぞれ出願をすると手続きが煩雑です。手続きの煩雑さを改善するために国際的に統一された出願制度があります。
特許は「PCT国際出願制度」、商標は「マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録」です。

国内の特許出願件数は減少しているのですが、一方でPCT国際出願件数は、2008年には約28,000件だったのが2017年には約47,425件と増加傾向にあります。
また中小企業の国内の特許出願件数は、2013年には約33,000件だったのが2017年には約39,900件と増加傾向です。

商標登録出願は全体も中小企業も増加傾向

商標登録出願件数は2013年以降、全体も中小企業も増加しています。
中小企業では、2013年には約49,000件、2017年には約94,000件と伸びています。

（参考）特許行政年次報告書2018年版　知財が紡ぐ先人の想い～明治150年を迎えて～ | 経済産業省 特許庁

中小企業の知的財産の重要性に対する認識が高まってきていることと、企業活動がグローバル化していることが出願件数の伸び率に表れています。

前編では、中小企業における知的財産ノウハウの重要性ついてまとめました。

ウェブ制作・運用に関係してくる知的財産権といえば、Webコンテンツや写真・画像などの著作権だけしかこれまで考えていませんでした。
今回弁理士さんに知的財産についてさまざまなことを教えていただき、中小企業こそ知的財産の知識をしっかり持っておくことの重要性が分かりました。

まず商標登録。
そして、特許取得は自社の技術を守るだけでなく、他社との差別化やブランディング、販促や協業などにもつながる可能性があります。

他と違う新しい仕組みでサービスやアプリを提供するとき、プログラムや操作性などに差別化できる技術があれば特許出願を考えてもいいかもしれません。

後編では、いつ特許出願や商標登録をしたらいいのか、既存の特許や商標の調査方法、弁理士費用などについて説明します。

画像：pixabay

2019年1月1日より施行されている改正著作権法ですが、さらに海賊版対策として著作権法の見直しが現在検討されています。
2月13日に開催された「文化審議会著作権分科会」で、「違法のものと認識していながらスクリーンショットすることもNG」という項目が含まれておりTwitterがざわつきました。

1月1日に施行された改正著作権法では「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」が取り込まれており、著作物の軽微利用が認められるなどWebサービスを提供している事業者にとってもありがたく、時代を反映した改正になっていました。

今回、著作権法の改正ポイントは「海賊版対策」だったのですが、「現在著作権法にある音楽・映画に加えて、静止画だけでなく文書などのすべてのテキストを対象」として文化庁は国会に提出するそうです。
そして違法と知りながらダウンロードすることだけでなくスクリーンショットをすることも罰則の対象となるようです。

ウェブ担当者にとって著作権が気になる機会は多いです。
まだ法案が通っているわけではありませんが、文化庁からそのうち詳しい説明が出ると思いますので、1月1日から施行された改正著作権法の変更点とともに文化庁サイトを見ておいてもいいかもしれません。

「スクショNG」は海賊版対策に有効か　気になる「表現の自由」への影響(植村八潮) – 個人 – Yahoo!ニュース

著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）について | 文化庁

画像：pixabay

2019年10月に延期されていた消費税の引き上げですが、先日の臨時閣議において「2019年10月1日に現行の8%から10%への消費税を引き上げ、軽減税率を導入すること」を表明しました。

軽減税率の対象となるのは、酒類を除く飲食料品と定期購読契約を結んでいる新聞です。
外食は対象から外れるため「イートインはどうなる？」という内容がテレビのワイドショーなどで多く取り上げられていますね。

日本商工会議所の調査によると、中小企業の約８割が軽減税率制度への準備に取りかかっていないそうです。軽減税率が導入されたときの課題として多くの事業者があげているのが「値札、価格表示などの変更」です。

価格表示で気になるのが、消費税が8%に上がったときに導入された「消費税転嫁対策特別措置法」。
消費税が5%だったときには支払いの総額表示が義務づけされていましたが、8%そして10%へと段階的に消費税率を引き上げることが決まったときに、事業者の負担を軽減するために「消費税転嫁対策特別措置法」が導入されました。
税抜価格や税込価格など、価格が誤認されないような措置がされていれば総額表示をしなくてもよい、という総額表示義務の特例があります。

「消費税転嫁対策特別措置法」の適用期限は平成33年（2021年）3月31日です。
この期限まではこれまで同様、税抜価格での表示はできますが、平成33年（2021年）3月31日を過ぎると消費税を含めた総額表示が必須となります。

とくにECサイトを運用されている方は消費増税に向けて前もって準備を進めているかと思いますが、ECサイト以外の方も対応すべき箇所がないか今一度確認しておいたほうがいいかもしれません。

消費税10％へ中小企業で課題山積み、８割が“軽減税率対応の準備手つかず” | ニュースイッチ

消費税の軽減税率制度について｜国税庁<

特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン

No.6902 「総額表示」の義務付け｜消費税 ｜国税庁

画像：pixabay

EUでは著作権の改正の議論が続いています。GDPRに続いてEU諸国以外の国でも対応を迫られる可能性があるようです。

先日9月12日の欧州議会において現在の法案が賛成多数となり、2019年1月の再議決により成立する可能性があります。私たちウェブサービスやウェブサイトを運用している人たちが影響を受けそうな条文は2つ。

11条（通称：リンク税）

外部のウェブページにリンクをはる行為が対象にされており、リンクをはられたコンテンツの権利者は著作権料を請求できる、というもの。
ただのリンクが対象になるのかどうかはまだ不明ですが、どうやらGoogle検索などは対象となりそうです。

13条

SNSなどのコンテンツプラットフォームの提供者が対象。プラットフォーム内のコンテンツが著作権法に違反していないかを監視する必要があります。

日本だけでサービスを提供している場合あまり意識しなくてもよさそうですが、関連しそうなウェブ担当者の方は今後の動向をみておきましょうね。

EUの「リンク税」導入案、来年1月に成立か　反対派は猛抗議 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

画像：human pictogram 2.0 (無料人物 ピクトグラム素材 2.0)

アンブッシュ・マーケティングとは、オリンピックやワールドカップなど公式スポンサーがあるような大きなイベントで、公式スポンサーではないのにイベントロゴを無許可で使ったり消費者に勘違いをさせるような広告を出したりなど、いわゆる便乗商法を行うことを指している言葉です。

ロゴなど登録された商標を無断で使ったりなどで商標法における商標権侵害になることもあります。
また、消費者が商品やサービスを誤認してしまうような紛らわしいものであれば不正競争防止法の対象となってしまいます。
これ以外にも著作権法や景品表示法などにも気をつけなくてはなりません。

2020年に東京で開催されるオリンピックでは、アンブッシュ・マーケティングを規制する特別法が整備されることもあるそうです。リオや平昌のときには制定されています。

「東京オリンピックを応援したい」純粋な気持ちが「アンブッシュ・マーケティングである」と思われてしまうと悲しいです。
法規制はしっかりと理解して、よく分からない場合には法規制に詳しい社内の法務担当や士業の方に相談をしていきましょう。

アンブッシュ・マーケティングって何？ — 小売業が気を付けたい法律を知ろう | 理論と知識 | 流通業界「超入門」 | 商業界オンライン

鍋坂が実際に撮影するときに注意していること

被写体に説明する際にやっていることは？

• 所属や名前を伝え挨拶をする
• 広告主や使用用途・使用期間を伝える
• 顔を出すことがOKかNGかを確認し、配置やポーズを伝える

以上でほぼ大丈夫かと思われますが、以前一度だけ、被写体の気分が変わったとのことで、撮影後広告主へ連絡があり使用NGになったことがあります。
念のため広告主、被写体、私（カメラマン）立会いの上データの削除を行いました。

タレントなど有名人の撮影の場合は？

撮影意図を伝えると同時に、被写体のイメージを崩さないように、撮影アングルやポーズなどNGはないか確認しました。

公道での撮影で注意することは？

公の場で撮影する際、肖像権の侵害になりにくいことはこれまで解説しました。
なるべく人物が真正面から写らないようにしても、撮影したい範囲の中に人の流れが途切れない場合があります。
時間がかけられる場合は待ちますが、時間内に撮影を終えるためになるべく人が写らない撮影ポイントを探すか、人が写っても影響が少なくなるようタイミングを見計らいます。

被写体に対する配慮と同時に、人物が写った場合の写真の雰囲気も注意します。
コーポレートサイトの場合、通年見られる可能性があります。
肖像権の話とは少しずれますが、季節感が出過ぎないように写り込む人の服装へも意識するとよいでしょう。

人物の流れを意識しつつ街の様子を撮影

イベントでの撮影では？

掲載意図によっても見せ方が変わりますが、イベント記録撮影の主役は登壇者やスタッフの場合が多いです。
記録撮影すること、後日ウェブサイトで写真を使用することを伝えた上で、参加者は正面から撮影するのではなく背中側から撮影し、個人が特定されないよう気をつけましょう。
撮影担当者は運営スタッフとわかるような衣装や目印をつけるとよいでしょう。

POINT　著作権への配慮

人物に対する権利として配慮しないといけないのが肖像権ですが、写真や動画を撮影する際、建物などモノに対しては著作権を配慮しておきましょう。

・屋外での建物

芸術性の高い建物（美術品として作られた建物）が写りこまなければ著作権の侵害になりません。
ただし、その中で撮影をする場合や、芸術性のある建物でも著作者没後50年を超えていれば著作権の侵害にはなりませんが、管理者に承諾を得る必要があるため事前確認が必要です。

・有名店の料理

SNSで公開されることが多い被写体です。
料理は著作権の対象とは認められていませんので、著作権の侵害にはなりません。
ただし撮影を禁止している場合があるため、店の許可をとりましょう。

・有名美術品の撮影

著作権は大きく「著作者人格権」と「著作財産権」に分かれます。
著作者人格権は著作者が逝去と同時に失効します。
著作財産権は関わるのが著作者だけではないため、没後50年で失効します。
この条件が整えばパブリックドメインとなり、誰でも自由に利用できます。

・写真の著作権について

被写体の条件をクリアした場合、撮影した写真の権利はカメラマンに帰属します。
被写体に撮影用途を伝えるのと同様に、カメラマンへも使用用途を明確にし、写真を二次使用する場合は追加費用を確認するなど、撮影した写真の取り扱いについても撮影前にカメラマンと契約を交わすことをお勧めします。

まとめ

今回は肖像権について解説しました。
ウェブ制作やSNS・ブログ運用に携わる中で、なんとなく人物写真を撮影していた方もいるかもしれません。
ただ、社会人としてのマナーをもってすれば裁判など大きな事故になることはないでしょう。
撮られる側の気持ちに立ち、嫌悪感を持たれないよう配慮して撮影を行うようにしましょう。

コーポレートサイトやブログ・SNSや動画配信サービスを通じ、日々多くの写真が公開されています。
特にSNSではスマートフォンのカメラ機能の性能が良くなり、集合写真では公開時のタグ付け機能などにより、誰がどこで何をしていたかはっきりとわかるようになりました。
ウェブ制作者は理解していても、SNSやブログを運用しているサイトオーナーやスタッフの中には、肖像権の知識がなく公開している人も多いかと思います。

そこで今回は、ウェブサイト制作時の写真撮影や動画撮影で気をつけたい、被写体や写り込んでしまった人などに対する権利「肖像権」を解説します。

撮影と公開で注意したい肖像権とは

インターネット上で自分が写っている写真を勝手に公開された場合、肖像権侵害が問題になります。

肖像権とは、自分の肖像（人の容姿）を他人にみだりに使用されない権利を言います。
著作権などと異なり、法律上の明文化はされておらず、判例によって確立された権利が肖像権です。
法律では規定がありませんが、日本国憲法第13条の『幸福追求に対する国民の権利（幸福追求権）』のもと保護された権利です。

正当な理由なく自分の顔や姿形を写真や動画に撮られたり、勝手に公表されたりしない権利です。
肖像の持ち主である個人は、写真や映像の公開を禁じることができます。

大きく2種類に分かれる肖像権

人格権ベースの肖像権

人格権とは、個人の人格的利益を保護するために作られた権利のことです。
芸能人やアーティスト、スポーツ選手などにかかわらず、断りもなく写真を撮られたり、写真を勝手に公開されたりすると人は嫌悪感を覚える場合があります。
また、自分が隠しておきたいプライバシーが他人によって勝手にさらされてしまうことにもなりかねません。
写真や動画などで肖像を公開されることにより、個人のプライバシーが侵害される恐れがある場合に、人格権ベースの肖像権は施行されます。

財産権ベースの肖像権

財産権とは、経済的な利益を対象とした権利のことです。
たとえばタレントやアイドル、スポーツ選手は存在だけでお金を稼ぐことができます。
名前とともに外見が知られている有名な個人は、肖像を広告に組み合わせることで、広告が持つ顧客への求心力を高められます。
これらの価値を保護するのが「財産権ベースの肖像権」です。
正式には企業のPR活動の一つである「パブリシティ権」とも言います。

肖像権を侵害しないために注意したいこと

被写体への同意をとる

撮影前に口頭もしくは書面で同意をもらっている場合は、肖像権の侵害には至らないでしょう。
加えて使用用途（コーポレートサイト・ブログ・SNS・紙媒体など）や掲載期間などをはっきりさせ、同意を取った媒体以外の無許可での使用は避けましょう。
タレントなどの有名人の場合は財産権ベースの肖像権に関わります。
たとえ公開はしなくとも「よろしいですか？」と撮影許可を問うのがマナーです。

不特定多数の場合は

「旅先で撮影した写真をブログで使いたい」など、撮影した写真や映像にたくさんの人が写っている場合、すべての人に撮影許可を取るのは難しいでしょう。
公開前にレタッチをして顔をぼかすなど、個人が特定できなければ肖像権の侵害にはなりません。
被写体の肖像を守るという意識が大切です。

公の場所での撮影

イベントや祭りなどの記録撮影の場合、肖像権の侵害になることは少ないです。
撮影が予測される場所にみずから出向いている場合、撮影や公開に同意しているものとして判断されます。
イベントの主催の立場なら、事前に断りをする、撮影することを張り紙やチラシで示すなどの配慮があると好ましいでしょう。

後半では、鍋坂が実際に撮影するときに注意していることや、著作権への配慮についてお伝えします。

Googleはウェブ検索だけでなく、画像においてもユーザーにとって最適な検索結果を表示しています。

画像を利用できないときにテキスト情報を表示させるため、画像に使われるimgタグのalt属性に画像の説明を入れることはもちろんのこと、画像のそばにタイトルやキャプションなどを記載することもGoogleは推奨しています 。
そして、Googleはコンテンツに含まれる文章だけでなく画像がオリジナルであるかどうかも識別しており、画像SEOも最近よく言われていることから、フリー画像を加工してオリジナル画像を制作しているウェブ担当者の方も多いと思います。

▼参考：画像 – Search Console ヘルプ
support.google.com/webmasters/answer/114016?hl=ja

ダウンロードした画像をそのままサイトに掲載したり、オリジナル画像を制作するためにその画像を加工したりしていると思いますが、利用する前にちゃんと利用規約を読んで理解していますか？

今回は、イメージに合った画像素材を探すとき、画像を配布しているサイトでよく目にする「著作権」や「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」など、気をつけておきたいことをまとめます。

著作権とは、知的財産権のひとつであり、著作権法で定められているものです。
著作権法において著作物とは、思想または感情を創作的に表現したもので、文芸・学術・美術または音楽の範囲に属するものを指しています。

▼参考：著作物について | 文化庁
www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu.html

イラスト・写真などの画像や、サイトに掲載された文章、小説、音楽、コンピュータプログラムなどが著作物に該当します。

著作権は申請などの手続きが要らず、創作した時点で自動的に発生します。著作者の生存年間および死後50年間保護され、著作物を利用するときには著作権者の許諾などが必要です。

（※2018年2月10日現在、著作権の保護期間は作者の死後70年に延長となる可能性があります。TPP11の合意で一旦凍結されていましたが、政府は欧米の多くの国に合わせた保護期間の延長を含む著作権法の改正案を提出する予定です。）

おそらくウェブ担当者のみなさんは、「他人が書いた文章には著作権があるからコピペをしてはダメ。引用するときにはその部分がはっきりと分かるよう出典元を明示する」ということはご存じだと思います。

画像の著作権に関してはどうでしょうか？
フリー画像であれば、出典元を書いてリンクしておけばOK、サイズ変更やトリミングはOK、と思っていませんか？

画像素材を探していると「フリー画像」や「フリー素材」、「著作権フリー」など「フリー」という言葉を多く見かけます。
この「フリー」は無料の画像素材がダウンロードできる、という意味で使われていて、著作権は放棄されていない場合が多いです。
もしくは、著作権がすでになんらかの理由により消滅している、パブリックドメイン の状態にある画像を指していることもあります。パブリックドメインについては「画像素材探しで気をつけておきたいことその３：PDとCC0」で説明しています。

どういう条件でその画像を使っていいのかは、イラスト・写真など画像素材ダウンロードサイトの利用規約に書かれています。

• 著作権がどうなっているのか？
• 利用許諾の連絡は必要なのか？
• 画像を加工・改変をしてもよいのか？
• クレジット表記は必要なのか？
• 商用利用が可能か？
• 無料で使える範囲や有料への切り替えなどがあるのか？

など。

無料の画像素材の場合は、特に注意して利用規約を読むようにしましょう。
また利用規約だけでなく、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用している取り決めをマークでわかりやすく明示しているサイトもあります。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとは、作品を創作した人が著作権を保持して作品を自由に流通させられるようにするためのツールです。

日本ではクリエイティブ・コモンズ・ジャパンが、日本の著作権法に沿った形で情報を提供しています。

▼参考：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
creativecommons.jp/

自分で作った画像を配布するとき、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを使いたい場合、事前に登録や申請をする必要はありません。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのマークの意味が分からないと、画像を使うことに躊躇してしまう場合がありますよね。
マークについて簡単に説明します。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスには種類が4つあり、これを組み合わせて利用します。組み合わせは6種類あります。

	表示（BY） 作品を作った人の氏名や作品タイトルなどを表示すること。 著作権表示(© 名前 発行年）やURLなど、表示内容の指定がある場合あり。
	CC BY 4.0 作品を作った人の氏名や作品タイトルなどを表示すれば、改変・営利目的での二次利用も可能。
	非営利（NC） 営利目的での利用不可。 （円マーク、ドルマーク、ユーロマークあり）
	CC BY-NC 4.0 作品を作った人の氏名や作品タイトルなどを表示し、営利目的でなれば改変・再配布できる。
	改変禁止（ND） 加工などの改変は禁止。サイズ変更、トリミングも禁止。
	CC BY-ND 4.0 作品を作った人の氏名や作品タイトルなどを表示して、元の作品を改変しなければ営利目的での利用が可能。
	継承（SA） 元の作品と同じCCライセンスを継承。
	CC BY-SA 4.0 改変した場合には元の作品と同じCCライセンスで公開し、原作者の氏名や作品タイトルなどを表示すれば、営利目的での利用も可能。

あとの2つは、ライセンスが3つある組み合わせです。
CC BY-NC-SA 4.0（表示-非営利-継承）、CC BY-NC-ND 4.0（表示-非営利-改変禁止）があります。

円マークなど通貨マークが入っていると営利目的不可です。
何が営利目的に相当するのか、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは明確に定義していません。
利用が営利なのか、非営利なのかに迷う場合には、この通貨マークが入っていない素材を選ぶほうがいいと思います。
どうしてもその画像素材を利用したい場合には、著作権者に連絡をとって許諾を得るようにしましょう。

「著作権」の説明のところで少し触れましたが、著作権がすでになんらかの理由により消滅している著作物を「パブリックドメイン（PD）」といいます。

パブリックドメインの画像は、商用利用OK、改変OK、再配布OK、クレジット表記不要ですが、著作者人格権は残っています。著作者を中傷するような表現はやめておきましょう。

CC0とは、クリエイティブ・コモンズが提供するツールです。
著作権者が、自分の作品を「パブリックドメインで、著作権法の制約を受けず世の中に提供したい」という場合に使われます。

Google画像検索をすると、イメージに合った画像が見つかりやすいですよね。
「イメージに合っているし、加工すればバレないんじゃない？」とネットで拾った画像を使っていませんか？

それ、著作権違反です。

イラストを書いた人、写真を撮影した人、画像を制作した人、それぞれに著作権があります。ネットにアップしているからといって、著作権を放棄しているとは限りません。
どうしても利用したい場合には、その画像をアップしている人に連絡をとり、使ってもよいか、利用目的（商用利用、個人利用、サイト掲載有無、加工可否など）を説明して聞いてみましょう。

ウェブ通事務局スタッフも、運用しているサイトで掲載していい画像か判断がつかないときには連絡をとって聞いています。
「リンクを張ってくれたらOK」「お金ください」「ダメです」など返答はさまざまですが、「使っていいですよ」と言ってくださる方や、Twitterなどで該当ページをシェアしてくださる方もいます。

画像素材を使ってもいいか気になるときには、著作権者に連絡をするほうが間違いなくいいですね。

安心して使える画像素材を探すなら、有料素材がやっぱり一番です。
有料素材であれば、著作権だけでなく肖像権（※肖像権に関してはフォトディレクション担当・鍋坂さんのコラムをご覧ください）もクリアしていますので安心して使えます。

ここでは無料で使える画像素材がダウンロードできるおすすめサイトをいくつかピックアップします。

Pixabay

・CC0
・商用利用可能
・クレジット表記不要
・改変OK
・使用許諾不要

ぱくたそ

・商用利用可能
・改変OK
・使用許諾不要
・アダルトサイトや公序良俗に反する利用不可
・モデルの評価を著しく下げる利用は制限
・二次利用、販売等は事前に許諾、クレジット表記が必要な場合あり

足成

・アマチュアカメラマン撮影
・個人・商用問わず使用が可能
・クレジットやリンク表記不要
・使用許諾不要
・改変OK
・モデルリリース（肖像権使用同意書）取得有無で利用範囲が異なるので注意が必要

FIND/47 – The all-new photometi

・経済産業省が提供する日本各地の風景写真素材
・クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

Flickr

・クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

やじるし素材天国「矢印デザイン」

・商用利用可能
・使用許諾不要
・改変OK
・ロゴの一部として利用OK
・素材の再販、再配布禁止

FLAT ICON DESIGN -フラットアイコンデザイン-

・商用利用可能
・使用許諾不要
・改変OK
・素材の再販、再配布禁止
矢印デザイン、フラットアイコンデザインともにTopeconHeroesが配布している無料素材です。他にもアイコンやふきだし、ピクトグラム、シルエットデザインなど使いやすい画像素材が多く提供されています。

PictArts ピクトアーツ

・ピクトグラム素材が豊富
・商用利用可能
・使用許諾不要
・改変OK
・素材の再販、再配布禁止

グラフィックデザインを無料で簡単作成 -Canva

・登録必要、無料（有料プランあり）
・無料・有料素材あり
・デザイナーでなくても簡単に素材を利用してデザインできる
・Canvaで作成したものは商用利用可能

イメージに合った画像素材を探すのは意外と時間がかかります。
また、外注ライターに文章とともに差し込み画像も依頼したとき、その画像が本当に使っていいか調べることにも時間がとられてしまいます。

フリー画像をよく使っていると「この画像、違うサイトで見たような気がする」とか「この画像の出所がよくわからない」など出てきます。
そんなとき、画像でGoogle画像検索をすると便利です。類似の画像や画像を含むサイトを効率的に見つけることができます。
PCで画像を使用して検索する方法は、images.google.comかGoogle画像検索ページでカメラマークの「画像で検索」をクリックして画像をアップロードします。

▼画像を使用して画像を検索 – Google 検索 ヘルプ
support.google.com/websearch/answer/1325808?hl=ja

画像素材がダウンロードできるサイトの利用規約には必ず目を通して、安心して使えるサイトをピックアップしておくことは効率的に画像素材探しをするために大切です。

利用規約を読んでもよく分からない、使っても大丈夫か不安な場合には直接問い合わせをして確認をしましょう。

画像：unDraw

2018年もさまざまな法改正があり、ウェブ担当者のみなさんの中には法規制への対応に追われている方もいらっしゃるかもしれません。
そのひとつが2018年5月～6月頃に施行予定の、クレジットカードでの買い物に関する法律「割賦販売法」の改正です。

対面決済の対応は2020年3月までなのですが、ECサイトを運営する企業では2018年3月までに対応しなくてはなりません。
対応できていない場合、最悪のケースではクレジットカード取引停止になる可能性があります。

ECサイトでは大きく２つの対策が必要です。

カード情報の非保持化またはPCI DSS準拠

・自社内でカード情報を保存していなくてもシステム内部で処理や伝送をしているケースがあるため、要確認

・カード情報の取り扱いを外部にアウトソースしている場合には管理義務が発生

なりすましなどの不正使用対策

・クレジットカード利用時に通知メールを出すなど、多面的・重層的な不正使用対策が求められている

クレジット取引セキュリティ対策協議会が公開している「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017」を確認して対策漏れがないか確認しておきましょう。

カード決済はこう変わる – 間違い多発？落とし穴の多い改正割販法対応：ITpro