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騒動の発端となったのは、過激主義者のYouTube動画に大手企業の広告が表示されていたことを英タイムズ紙が報じたことです。
これ以降、英国政府がGoogleを呼び出したり広告を取り下げたり、を行ってきましたが、今回、エミレーツなど大手企業をクライアントにもつ世界第6位の広告代理店ハバスがYouTubeへの出稿をすべて取り下げました。
また、AT&TもYouTubeをはじめとするGoogleの「検索以外のプラットフォーム」から広告を引き上げる意向を明らかにしています。
確かに自社の広告が不適切な動画とともに表示されてしまうのはどうか、と考えてしまいますよね。
Googleも今後ポリシー変更を考えているようです。
世界最大級の広告代理店がユーチューブから撤退 悪質動画に反発 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)