あとで読む
画像：pixabay
経済産業省が策定したキャッシュレス・ビジョンにおいて、2025年に向けてキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる目標をかかげています。
キャッシュレス決済にはSuicaやWAONなどの電子マネーやクレジットカード、スマホ決済などがあります。
QRコードを使ったスマホ決済ではAmazon Pay・楽天ペイ・LINE Pay・Origami Pay・WeChat Pay・Alipayなどがありますが、2018年10月にソフトバンクとヤフーの合弁会社として「PayPay（ペイペイ）」がスマホ決済に参入しました。
そのPayPayが12月4日から「100億円あげちゃう」キャンペーンを開始しました。
PayPayでの支払いでPayPayボーナスとして20%還元されるキャンペーンです。
「100億円」にインパクトがあったり、キャンペーンの内容が分かりづらかったり、初日からサービスが利用しづらい状況になったりなど、何かと話題になっていますがテレビでも特集が組まれたりしているので、キャッシュレス決済に興味を持つユーザーも増えているようです。
元記事では、ギャンブルにも見えるキャンペーンであっても広告の視点から考えると手堅い取り組みである、と書かれています。以下引用します。
実は、ネット広告の視点から裏を見ると、案外手堅い取り組みということもできるので、ご紹介しておきたいと思います。
ポイントは3つあります。
■決済アプリは利用までのハードルが非常に高い
■100億円宣言にはPRと財務リスク低減のダブルの効果
■ユーザー獲得と加盟店舗獲得の相乗効果
「このキャンペーン、なんか裏があるんじゃないの？」と個人的に思っていましたが、ビジネスで考えるととても納得するおもしろい記事でした。
キャッシュレス決済が進んでいない日本で、ユーザーと加盟店を早く多く獲得し、来年以降業界の主導権を握るのはどこになるのでしょうか？気になります。
ちなみにPayPayを店舗で導入する場合、現在は初期導入費・決済手数料・入金手数料はすべて無料ですが、入金手数料は2019年10月1日以降有償化の可能性があり、決済手数料は3年間無料・のちに有償化する場合があるそうです。
Webディレクター
住宅営業からIT営業へと営業畑を13年歩んだあと、お金の勉強をするためファイナンシャルプランナーの資格を取ったはずが、縁あってウェブ担当者となり今に至る。
営業をしていたときお客様から言われた「名脇役がいてこそビジネスは成功する。名脇役になれるよ」を信じて日々精進。
